小津産業株式会社

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中期経営戦略

「小津グループ中期経営計画2021」

当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。今般、これまでの堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年6月から始まる3ヶ年に亘る中期経営計画を策定いたしました。

 基本方針は、以下の3項目です。
 1.製造商社機能の拡充
 2.グループシナジー効果の追求
 3.グローバル展開の推進
 この方針に沿って、5つの主要な戦略を定めました。

 

<不織布加工機能の強化・拡充>

連結子会社である株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2019年10月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのM&Aも視野に入れております。

<産学および他社との連携による事業分野の拡張>

東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年3月に米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会と共に新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤(食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤)の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。

<経営基盤の更なる強化>

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産(商品・得意先・仕入先)を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。 また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。

<グローバル展開の推進>

アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および中国現地法人 小津(上海)貿易有限公司、タイ現地法人 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。

<働き方改革の推進>

社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。


これらの戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。 2021年5月期の売上高は440億円(2018年5月期比10%増)、営業利益は9億円(2018年5月期比14%増)の計画です。 当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年5月期~2021年5月期の3年間において、32億円(株式会社ディプロ 新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等4億円)の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュフロー(親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費)は26億円となる計画です。

私たちが守る9つの行動基準

私たちは、次の9つの行動基準に従って行動し、果たすべき役割を認識します。

健全な企業風土の保持

わたしたちは、創業以来培ってきた自由闊達な企業風土を土台とし、バイタリティにあふれた事業展開を次世代に継承するため、常に社会に対して誠実な態度で行動します。

法令の遵守

わたしたちは、国内外もしくは業務の種類を問わず、すべての活動において関連法規に従い、高い倫理感と良識に従って行動します。

企業理念に沿った活動

わたしたちは、企業理念をよく理解し、顧客、取引先、株主、従業員、および地域社会のすべてに貢献し、厚い信頼を永続的にいただけますよう努力します。

公正かつ透明性の高い活動

わたしたちは、贈収賄や不当な利益の授受、癒着行為、反社会的な勢力との取引を決して許さず、自らが公正な立場にいることを常に確認して行動します。

人権尊重と、差別の根絶

わたしたちは、すべての企業活動の場面において人権を尊重し、あらゆる種類の差別、不当な扱い、ハラスメントを行うこと、またその存在を許しません。

正しい経理処理の実行

わたしたちは、経済活動に付随する経理処理を行う場合は、行為の事実に基づき、かつ「経理規程」に従って適正に行います。

環境の保護

わたしたちは、地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動において自然環境の保全・資源の保護への継続的貢献を図って行動します。

安全性の確保

わたしたちは、社会の公器である組織の一員であることをよく認識し、商品品質、職場の安全、正しい雇用など、経営リスクを軽減する努力を継続します。

情報の正しい取扱い

わたしたちは、経営情報、知的財産権、取引先に関する情報、個人情報などの重要な情報を適切に取り扱い、また発信すべき企業情報は適時かつ適切に発することにより経営の透明性を高めます。

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